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お知らせ

子育て世帯への臨時特別給付について

2021年12月17日

滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局

子育て

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)では、新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、子育て世帯に対する臨時特別給付を実施することとされました。
 ※給付金はお住まいの市町から支給されます。
 ※申請方法などの詳細は、お住まいの市役所・町役場のホームページをご覧いただくか、
  お住まいの市役所・町役場の給付金担当課へお問い合わせください。
 ※支給時期や金額、申請方法は、自治体により異なりますのでご留意ください。

【対象児童】
①令和3年9月分の児童手当(本則給付)支給対象となる児童
②9月30日時点で高校生(平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれ)の児童(保護者の所得が児童手当(本則給付)の支給対象となる金額と同等未満の場合)
③令和4年3月31日までに生まれた児童手当(本則給付)の支給対象児童(新生児)
<参考>
 児童手当(本則給付)とは、生計を維持する程度の高いかたの令和3年度(令和2年分)所得が所得制限限度額以内のかたに支給される手当です。

【支給対象者】
上記に記載のある児童の保護者のうち、生計を維持する程度の高い者に支給されます。
(児童手当(本則給付)受給者もしくはそれに準ずる対象者)

<中学生までの対象児童は、令和3年10月支給(9月分)の児童手当支給情報を活用し、それ以外の高校生等については9月30日を基準日として支給が判定されます。>
 ※基準日(中学生までは9月分の児童手当の支給分)の翌日以後に、支給対象者が離婚した場合、または離婚協議を開始した場合(配偶者であった者が児童を養育している場合)についても、9月分の児童手当の受給者が給付金の支給の対象となります。
 ※なお、支給対象者がDV加害者となり、配偶者および対象児童が避難している場合、配偶者への支給がされていなければ、給付金の支給を受けることができる場合があります。お住まいの市町へお問い合わせください。

【給付額】
対象児童1人あたり10万円相当(給付方式は自治体により異なります)

【給付金制度全体に関するもの】
内閣府コールセンター:0120-526-145
時間:午前9時~午後8時(土日祝含む、12/29~1/3休)

【申請方法などに関するもの】
お住まいの市役所・町役場の「子育て世帯への臨時特別給付」担当窓口

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